個人情報開示請求のお手続き｜府中インターネット - 速度・料金を比較して選ばれるフレッツ対応プロバイダ

個人情報の保護に関する法律(平成15年第57号)に基づく個人情報の開示要求に関する手続きを次のように定めております。

(1) 開示のご請求

以下のいずれかの方法で個人情報の開示請求を行ってください。

下記お問い合わせフォームより個人情報の開示請求を行ってください。
　⇒　お問い合わせフォーム

ご連絡をいただいた後、当社からフォームにご入力いただきましたメールアドレス宛に、『個人情報開示請求申込書（PDF形式）』と開示請求に必要なお手続きについてのご案内を送信いたします。
なお、宛先不明等によりメールが届かなかった場合は、開示請求は受け付けません。
以下の「個人情報開示請求申込書」をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記(2)に記載の「郵送時に同封しなければならない書類等」を同封し、ご郵送ください。
　⇒　「個人情報開示請求申込書」のダウンロード（PDF形式）

(2) 開示手続きに必要な書類を当社へ郵送

開示請求者は、『個人情報開示請求申込書（PDF形式）』を印刷し、必要事項を記入の上、『本人を証明する公的証明書』、および『手数料1,000円分の郵便定額小為替』を、「簡易書留（送料お客様負担）」にて当社にご郵送ください。

　■郵送時に同封しなければならない書類等
　　申請書　　「個人情報開示請求申込書」
　　本人証明　　本人を証明する公的証明書
　　手数料　　1,000円分の郵便定額小為替

　■本人を証明する公的証明書について
　　（a）本人を証明する公的証明書については以下のいずれか１つをご郵送ください。
　　　　・運転免許証の複写（コピー）
　　　　・パスポートの複写（コピー）
　　　　・住民票の写し
　　　　・印鑑登録証明書
　　（b）法人のご請求の場合は、登記簿謄本、代表取締役の印鑑証明書をご郵送ください。
　　（c）開示請求者が、法定代理人（*）もしくは開示請求を本人が委任した代理人である場合は、対象者との関係を証明する書類と法定代理人あるいは代理人ご本人であることを確認するため、（a）のいずれか1つの書類をご郵送ください。
（*）法定代理人とは、満18歳未満の未婚者の親権者および成年被後見人の成年後見人のことをさします。

開示請求者が対象者の親権者の場合 → 戸籍謄本（発行日より３ヶ月以内のもの、本籍は黒く塗りつぶしてください）
開示請求者が対象者の成年後見人の場合 → 登記事項証明書（発行日より３ヶ月以内のもの）
開示請求者が対象者の任意の代理人の場合 → 委任状

(3) 開示請求の調査結果の発送
当社から開示請求者へ、原則として開示請求手続きに必要な書類が当社に到着した翌日から14営業日以内に、開示請求の調査結果を開示請求者の住所宛に「簡易書留」にて発送いたします。

(4) 開示請求により取得した個人情報の利用目的

開示請求により取得した個人情報は、請求手続きに必要な範囲内でのみ利用します。

＜?ご注意?＞
１．調査の結果如何に関わらず、手数料を返却することはございません。
２．以下に該当する場合、その旨をお電話にてご連絡いたします。
　　ご連絡後２週間を経過しても以下に該当する場合は、開示請求がなかったものとし、手数料も返却いたしません。

　　　・『個人情報開示請求申込書』がない場合
　　　・『個人情報開示請求申込書』に必要な事項が記入されていない場合
　　　・『手数料1,000円分の郵便定額小為替』がない場合
　　　・手数料が不足している場合
　　　・『本人を証明する公的証明書』がない場合
　　　・本人であることを確認できない場合

３．以下に該当する場合、情報を開示することができません。
　　・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
　　・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　　・その他法令に違反することとなる場合